【経済】ユーロ対円。ロンドン市場で一時１００円を割り込む

ユーロ、１００円割れ　１０年半ぶり安値水準

ロンドン外国為替市場で３０日、欧州の共通通貨である「ユーロ」が一時９９円９７銭となり、２００１年６月以来の約１０年半振りとなる「ユーロ円」１００円割れとなった。イタリア・ギリシャを始めとする政府債務危機が更に進行するのではないかという不安材料から、ユーロを売って円を買う動きが加速した影響。


円が特に安定した通貨とは言えないのだが、ドルやユーロは更に深刻な状況になっている事から、国際通貨の中で唯一「円」が強い状況となっている。イタリア国債の利率は危険水域と言われる７％を超えた状態で推移しており、これが為替投資家に強い不安を植え付けている。

日本も、あまりに極端な「円高」の状況になると、輸出産業には非常に強い障害となり、収益を圧迫してしまう。その状況が固定化されてしまうと、生産拠点を海外に移そうとする動きが加速する事になり、内需にとって深刻な影響が増幅することになりかねない。輸入は好調という事に変わりは無いが、経済にもバランスというものが必要であり、極端な事態だけは絶対に避けたい。円の価値を薄めるなどの経済政策を使って、ある程度輸出産業を保護するという方策も必要になってくる。

政府は一時期、為替介入などでバランスをとろうという動きを見せた事があるが、今回のユーロ安という事態については沈黙している。

ドル経済圏に対しての輸出産業については言及される事は多いがユーロ経済圏に対する日本の輸出については、あまり取り上げられる機会が無いようだが、当然そういう輸出品目は有る訳だし、そこが希薄になれば、やはりドル経済圏への輸出影響にも悪い面が出てくる。そういう事に対し、各方面が沈黙を破らない状況は不気味というしか無い。

緊急経済対策は日本ではなく欧州から出るだろうから、直ぐにデフォルトが来る訳では無いだろうが、こういう事の繰り返しで、日本の産業構造はどんどん「いびつ」になっていく事実は確実に押さえておきたいところだ。


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【経済】東京電力が「実質国有化」へ。官民合計２兆円の融資

東電、実質国有化へ＝追加融資要請、官民で支援

日本政府が原子力損害微笑支援機構を通じて東京電力の株式を取得し、事実上の国有化を行う方針である事が２１日、判明した。東京電力への公的資金の注入は１兆～１兆５千億程度を検討し、大手金融機関にも同額程度の追加融資支援を要請している。

原発損害賠償支援機構は２１日までに主力取引銀行に対し、公的資金の注入と同期して追加融資を行うように打診している。

同機構が取得する株式は、東京電力が「株式発行枠を拡大した上で」新規発行する普通株か種類株。最低でも５０％の議決権を取得し、７５％以上確保する可能性もあるようだ。


東京電力の「国有化」については、遅きに失した感も有るが、この方向自体は評価に値する。この方針通りに行われれば、東京電力株は「増資」の上「上場廃止」になる訳だから、国有企業としての保全性は高まるはずだ。インフラ系は採算が合わないからといって清算する訳には行かないので、必然的に「採算絶対主義」になってしまう民間には合わない。現在社会に於いて電気が無い社会は不可能なので、絶対に潰れてはならない根幹産業の一つである。

問題は「健全性」だ。名目上、民間企業であった上、役員の「失態」によって原発事故の被害が拡大した事実は否めない。「民間企業」であった故に当該元役員[勝俣元会長、清水元社長など]に失態の責任をとらせる事ができるか否かは今後の重要な課題になるだろう。

公的資金を注入する以上、注入して救済されたら「それで終わり」ではダメだ。その後も健全性を保って行く努力を官民同時の行って行かないと、日本国民の安定した生活レベルは守れない。夏冬期の電力不足により、企業の生産活動への影響や「熱死・凍死」者が出ないように最大限の努力を怠ってはならないし、アクシデントが発生した場合の責任の所在と処置についても明確に為されなくてはならない。そして一般国民が関心を持ち続ける事が何よりも大切である。

東京電力がこれからどうなっていくかは、日本が国家としてこれからどうなっていくかに密接にリンクしている。公務員などの「官」の必要性と重要性を、これから全ての日本国民に完全に理解させる必要がある。

「国営」に必要なのは「排除」ではなく「健全化」である。無くなったら日本も消滅するのである。


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【経済】東京電力が火力発電所の売却を検討。新規着工見送りの公算

東電、火力発電の売却検討　新規着工、原則見送り

まだ速報の段階で真偽が定かでは無いが本当だとしたらとんでもない事だ。

東京電力は７日、福島第一原子力発電所事故の賠償金を捻出する為に、既存の火力発電所の一部を売却する方向で検討を行っている事が発覚した。

既に建築中のものを除き、新規着工は原則凍結。他社と共同出資しているものを優先的に検討対象とする模様。当案件によって発生する発電量の低下については、発電設備などを持つ向上など新規の電力卸売業者からの購入を増加させる事で補う見通しだ。


補償関連で、様々な方面から圧力が掛かっていると推測される東京電力であるが、それでも役員クラスの既得権益だけは死守しようとする意図が未だに「ひしひしと」感じられる内容の削減計画である。

「火力発電所の新規凍結」と「他事業者からの電力供給」の２つがマズイ。事実上、原子力発電を「緩やかに縮小していかねばならない」のだから、日本の根幹発電方法は火力のはずだ。他の発電方法の模索が行われていない状況で、これは解決方法としては「悪手」というか「自転車操業の始まり」にしか見えない。もし東電の経営が本気で悪化した場合「じゃ他の事業者が代わりに発電して売れば良いじゃない」となるはずだが、日本では「電気事業法」が邪魔して簡単では無い。事実上、東電外の事業者が電気を売る事は不可能な法律になっている。この法律が書き換わらないか、又は東電が国営化されない限りは、根本的に日本[特に東京の]電気エネルギー事情が改善する事は無い。

東京電力が「火力を捨てる」と言ったら、「日本は火力を捨てる」と発言するのに、かなり近い事態となる。勝手に大量の発電をして売電すると法律に抵触するのだから、これがどんなに危険な事業展開なのか理解できはしないだろうか？

法律を書き換えるのは、仮に着手したとして数年の時を要するし、そもそも今の政治事情では国民に対し有益になるように書き換わる保障は何処にも無い。権益を外国人に握られてしまい、日本人が日本の発電設備を勝手に使えないという事態に発展するかもしれない。

結局のところ、日本では文化事情からしてインフラ事業は全て国営化しておくのがベターなのではないかと思ってしまう。上層部が腐敗するのは官僚でも民間経営陣でも同じである。ならば腐った時に国益に反しないように対処しやすいのは一体どちらなのか？という話である。

日本は法的に「権力者の暴走阻止」に関する条項が甘い。恐らくは、そうなるように書き換えられて来たのだろう。それに国民が気が付かず、騙され続けて来た結果、東日本大震災という大災害が起き、このような事態が発覚した。そろそろ日本人は本気で自らのエネルギー事情について真剣且つ「正確に」考える必要がある。

東電や政治家・官僚、そしてマスコミの勝手にさせておいてはいけない。


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【経済】ドル円相場が７５円台に！どうなる今後の日本経済！？

東京市場初の７５円台、財務相は介入準備指示

昨日２５日夜の為替相場。対ドルの円相場が一時、史上最円高の１ドル７５円７５銭近辺に振れた。その後７６円前後で推移しているが、「１ドル７５円で輸出壊滅」と経済ニュースで散々言われる中、非常に緊張した展開が続いている。

そんな中、政府民主党の安住財務相は２６日午前の衆院財務金融委員会で、円売りの市場介入の準備を指示したと発表した。

…この円高の動きは、どうも投機的な意味合いが強い。米経済の失速、欧州金融不安の懸念など今に始まった話では無い。では日本経済は世界で一番安心なのかと問えば、全くそんな事は言えない情勢なのは誰が見ても解る。日本経済は「褒め殺し」という圧力に遭っているに過ぎない。

米欧が総出で経済危機を「日本褒め殺し」という方法でストレスアウトさせようとしている中、日本が真正面から為替介入しても効果は薄い。殆ど意味を為さないだろう。「介入するぞ！するぞ！！」と声だけ出して、カードは切らないのが正解だろう。「絶対介入しません」と発言するよりはマシだったが、今後上手く経済外交を操作できるのか不安は尽きない。

しかし相変わらずテレビ新聞の経済欄では「日本輸出産業の危機」ばかり報道してメリットを報道しない。円高を交わすには生産拠点ごと外国に逃げるしか無いとしか言わない。果たして本当にそうだろうか？輸入は間違いなく絶好調なのに。一時的に輸出産業は危機的になっているかもしれないが、これが今後何年も続くかどうかは不透明だ。日本は良い商品を作り続ければ結局世界の富裕層は買うと思う。問題は売る方法に問題が有るだけだ。

その「売る方法」すら塞ごうとアメリカが今画策しているのがＴＰＰだ。加入国はあらゆる分野に於いても基本的に関税を掛けてはいけないという国際条約だ。こんなものを批准すれば日本は売り込みの方法論を全て失う。如何なる手段を持ってしても交渉のテーブルにすら着いてはならない。官房長官が「一度交渉のテーブルに着いたら離脱は困難」と発言したとされているが、これは真だ。離脱すればアメリカ発の日本への世界的経済制裁の大義名分にされてしまう。日本がするべきは、日本以外の国々がＴＰＰに参加する事のデメリットを世界に発信し続ける事である。

日本のマスコミはＴＰＰ参加のデメリットを言わない。メリットも言わず、「トレンドに乗り遅れるな！」という意味不明の大号令ばかり叫ぶ。これは日本経済の「騙し売り」であり、一体何処の国の報道機関なんだろうと思ってしまう事が有る。「買い煽り」「売り煽り」には絶対乗らず、自らの判断基準のみにに従って淡々と札を切るのが株相場・為替相場を始めとする「賭場」を乗り切る鉄則だ。

日本人は「切った張った」を否定するばかりで、どうしても参加せざるを得ない場面ですら思考停止しているが、そろそろそういうのは止めにしないかと思う。選択しないと死んでしまう場面も世の中には有るのだ。今まで日本はそういう場面を見て見ぬフリして過ごして来たが、イイカゲンにしないと日本の根幹そのものが崩壊してしまうのではないか。

日本は世界に試されているのだから…。


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【日経平均】１２７円高で取引開始 １１日東京株 ＮＹ市場を好感

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111011/eca1110110911001-n1.htm

ゆうべのダウが３００ドル以上も上がっているにもかかわらず、たったこれだけのギャップアップとは酷いのではないか。

初回の経済記事でも申し上げた通り、日本株はダウがガッツリ下げた時は同じか又はそれ以上の過剰反応を示し下げるが、ダウが上がった時に同じような反応をしない。今回も同調上げと言うならば少なくとも２００円以上は上げないとおかしい。１㌦＝７６円であるから３３０㌦の７６㌫で２５０円である。これは好感とは言えない展開である。

どうしてこういう事になるのか。それは日本株が購入者に信用されていないからだ。何故信用されていないかというと「景気の回復が見込めない」からだ。どうして景気が回復しないと思われてるかと言えば、政府が今後も景気対策をしない可能性が非常に高いと評価されているからだ。

日本の現政権は、交代前の政権よりは経済通で、景気対策を行うのではないかと報道されていたが、中身は全くの逆で増税を推し進める事によって経済に冷や水を浴びせようとしている。それを「震災復興財源だから仕方が無い」と言って誤魔化そうとしているのが現状だ。日本の報道は「この通り」だが日本株の主要取引層である外国の投資筋には騙しのテクニックが読まれてしまっているのだ。

日本人もそろそろこの「騙しのテクニック」の正体に気が付いて対策せねばならない。政治経済に無関心な国民ではいつまでたっても経済的な豊かさを自発的に取り戻す事はできない。

最初に「酷い」と書いたが、本当に酷いのは誰なのか改めて真剣に考えるべきだろう。


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