東電、火力発電の売却検討 新規着工、原則見送りまだ速報の段階で真偽が定かでは無いが本当だとしたらとんでもない事だ。
東京電力は７日、福島第一原子力発電所事故の賠償金を捻出する為に、既存の火力発電所の一部を売却する方向で検討を行っている事が発覚した。
既に建築中のものを除き、新規着工は原則凍結。他社と共同出資しているものを優先的に検討対象とする模様。当案件によって発生する発電量の低下については、発電設備などを持つ向上など新規の電力卸売業者からの購入を増加させる事で補う見通しだ。
補償関連で、様々な方面から圧力が掛かっていると推測される東京電力であるが、それでも役員クラスの既得権益だけは死守しようとする意図が未だに「ひしひしと」感じられる内容の削減計画である。
「火力発電所の新規凍結」と「他事業者からの電力供給」の２つがマズイ。事実上、原子力発電を「緩やかに縮小していかねばならない」のだから、日本の根幹発電方法は火力のはずだ。他の発電方法の模索が行われていない状況で、これは解決方法としては「悪手」というか「自転車操業の始まり」にしか見えない。もし東電の経営が本気で悪化した場合「じゃ他の事業者が代わりに発電して売れば良いじゃない」となるはずだが、日本では「電気事業法」が邪魔して簡単では無い。事実上、東電外の事業者が電気を売る事は不可能な法律になっている。この法律が書き換わらないか、又は東電が国営化されない限りは、根本的に日本[特に東京の]電気エネルギー事情が改善する事は無い。
東京電力が「火力を捨てる」と言ったら、「日本は火力を捨てる」と発言するのに、かなり近い事態となる。勝手に大量の発電をして売電すると法律に抵触するのだから、これがどんなに危険な事業展開なのか理解できはしないだろうか？
法律を書き換えるのは、仮に着手したとして数年の時を要するし、そもそも今の政治事情では国民に対し有益になるように書き換わる保障は何処にも無い。権益を外国人に握られてしまい、日本人が日本の発電設備を勝手に使えないという事態に発展するかもしれない。
結局のところ、日本では文化事情からしてインフラ事業は全て国営化しておくのがベターなのではないかと思ってしまう。上層部が腐敗するのは官僚でも民間経営陣でも同じである。ならば腐った時に国益に反しないように対処しやすいのは一体どちらなのか？という話である。
日本は法的に「権力者の暴走阻止」に関する条項が甘い。恐らくは、そうなるように書き換えられて来たのだろう。それに国民が気が付かず、騙され続けて来た結果、東日本大震災という大災害が起き、このような事態が発覚した。そろそろ日本人は本気で自らのエネルギー事情について真剣且つ「正確に」考える必要がある。
東電や政治家・官僚、そしてマスコミの勝手にさせておいてはいけない。
[PR]
Panasonic 加湿空気清浄機 コモンブラック f-vxf45-ck
[0回]
PR
