東電、実質国有化へ＝追加融資要請、官民で支援日本政府が原子力損害微笑支援機構を通じて東京電力の株式を取得し、事実上の国有化を行う方針である事が２１日、判明した。東京電力への公的資金の注入は１兆～１兆５千億程度を検討し、大手金融機関にも同額程度の追加融資支援を要請している。
原発損害賠償支援機構は２１日までに主力取引銀行に対し、公的資金の注入と同期して追加融資を行うように打診している。
同機構が取得する株式は、東京電力が「株式発行枠を拡大した上で」新規発行する普通株か種類株。最低でも５０％の議決権を取得し、７５％以上確保する可能性もあるようだ。
東京電力の「国有化」については、遅きに失した感も有るが、この方向自体は評価に値する。この方針通りに行われれば、東京電力株は「増資」の上「上場廃止」になる訳だから、国有企業としての保全性は高まるはずだ。インフラ系は採算が合わないからといって清算する訳には行かないので、必然的に「採算絶対主義」になってしまう民間には合わない。現在社会に於いて電気が無い社会は不可能なので、絶対に潰れてはならない根幹産業の一つである。
問題は「健全性」だ。名目上、民間企業であった上、役員の「失態」によって原発事故の被害が拡大した事実は否めない。「民間企業」であった故に当該元役員[勝俣元会長、清水元社長など]に失態の責任をとらせる事ができるか否かは今後の重要な課題になるだろう。
公的資金を注入する以上、注入して救済されたら「それで終わり」ではダメだ。その後も健全性を保って行く努力を官民同時の行って行かないと、日本国民の安定した生活レベルは守れない。夏冬期の電力不足により、企業の生産活動への影響や「熱死・凍死」者が出ないように最大限の努力を怠ってはならないし、アクシデントが発生した場合の責任の所在と処置についても明確に為されなくてはならない。そして一般国民が関心を持ち続ける事が何よりも大切である。
東京電力がこれからどうなっていくかは、日本が国家としてこれからどうなっていくかに密接にリンクしている。公務員などの「官」の必要性と重要性を、これから全ての日本国民に完全に理解させる必要がある。
「国営」に必要なのは「排除」ではなく「健全化」である。無くなったら日本も消滅するのである。
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