東京市場初の７５円台、財務相は介入準備指示昨日２５日夜の為替相場。対ドルの円相場が一時、史上最円高の１ドル７５円７５銭近辺に振れた。その後７６円前後で推移しているが、「１ドル７５円で輸出壊滅」と経済ニュースで散々言われる中、非常に緊張した展開が続いている。
そんな中、政府民主党の安住財務相は２６日午前の衆院財務金融委員会で、円売りの市場介入の準備を指示したと発表した。
…この円高の動きは、どうも投機的な意味合いが強い。米経済の失速、欧州金融不安の懸念など今に始まった話では無い。では日本経済は世界で一番安心なのかと問えば、全くそんな事は言えない情勢なのは誰が見ても解る。日本経済は「褒め殺し」という圧力に遭っているに過ぎない。
米欧が総出で経済危機を「日本褒め殺し」という方法でストレスアウトさせようとしている中、日本が真正面から為替介入しても効果は薄い。殆ど意味を為さないだろう。「介入するぞ！するぞ！！」と声だけ出して、カードは切らないのが正解だろう。「絶対介入しません」と発言するよりはマシだったが、今後上手く経済外交を操作できるのか不安は尽きない。
しかし相変わらずテレビ新聞の経済欄では「日本輸出産業の危機」ばかり報道してメリットを報道しない。円高を交わすには生産拠点ごと外国に逃げるしか無いとしか言わない。果たして本当にそうだろうか？輸入は間違いなく絶好調なのに。一時的に輸出産業は危機的になっているかもしれないが、これが今後何年も続くかどうかは不透明だ。日本は良い商品を作り続ければ結局世界の富裕層は買うと思う。問題は売る方法に問題が有るだけだ。
その「売る方法」すら塞ごうとアメリカが今画策しているのがＴＰＰだ。加入国はあらゆる分野に於いても基本的に関税を掛けてはいけないという国際条約だ。こんなものを批准すれば日本は売り込みの方法論を全て失う。如何なる手段を持ってしても交渉のテーブルにすら着いてはならない。官房長官が「一度交渉のテーブルに着いたら離脱は困難」と発言したとされているが、これは真だ。離脱すればアメリカ発の日本への世界的経済制裁の大義名分にされてしまう。日本がするべきは、日本以外の国々がＴＰＰに参加する事のデメリットを世界に発信し続ける事である。
日本のマスコミはＴＰＰ参加のデメリットを言わない。メリットも言わず、「トレンドに乗り遅れるな！」という意味不明の大号令ばかり叫ぶ。これは日本経済の「騙し売り」であり、一体何処の国の報道機関なんだろうと思ってしまう事が有る。「買い煽り」「売り煽り」には絶対乗らず、自らの判断基準のみにに従って淡々と札を切るのが株相場・為替相場を始めとする「賭場」を乗り切る鉄則だ。
日本人は「切った張った」を否定するばかりで、どうしても参加せざるを得ない場面ですら思考停止しているが、そろそろそういうのは止めにしないかと思う。選択しないと死んでしまう場面も世の中には有るのだ。今まで日本はそういう場面を見て見ぬフリして過ごして来たが、イイカゲンにしないと日本の根幹そのものが崩壊してしまうのではないか。
日本は世界に試されているのだから…。
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